- 後継者への負担、不安を取り除き経営を引き継ぎたい
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お客様の年齢 エリア 客室数 ホテル年間売上 80歳 東京23区内 90室 24,000（千円） 抱えている課題（お悩み）
創業60年が経過し、現行のビジネスホテルとして35年が経過。旧耐震設計のため、今後、大規模な修繕もしくは、ホテルの建替え問題がある。現在のオーナー社長は80歳になるが、これまでの同社長の相続税に対する借入金、また、ホテル事業での借入金が合計約6億円程度ある。後継者（息子）へ引継ぐ予定だが、この借入問題をどうにかし、家族への負担・不安を取り除きたい。
ケース1解決までのステップ
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- オーナー社長との面談
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- オーナー社長の意向を確認するべく面談を実施。
- 面談のなかで借入問題の解決と自身の引退後の生活、また、ホテル事業継続の模索を提案。
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- 後継者候補との面談
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- 後継者候補のご子息（専務）と面談を実施。
- オーナー社長の意向を伝える。
- 後継者候補の専務は、ホテル事業継続を望むが、条件によっては、ホテル売却も視野に入れ、当面はホテル営業に全力を傾注することを約束。
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- 方向性の協議
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- 毎月、ホテルの業績をチェックしながら、オーナー社長と専務と面談を実施。
- 専務がオーナー社長と協議し、最終的にホテル売却の方向で説得。
- ホテル売却先の選定に入る。
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- 売却先との交渉
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- オーナー側の売却条件を確認し、それに沿った売却先との交渉を行う。
- ホテルの内覧、経営上の情報の開示、金融機関との交渉など売却に向け作業を進める。
- 複数候先の中から最終売却先との交渉に入る。
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- 交渉条件が成立
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- 売却先との交渉条件が成立。
- 売却先では、ホテル経営の継続を望み、専務を含め、従業員雇用の継続を約束。
- その他、売却に伴う事務的処理を含め、円満解決となる。
結果オーナー社長の悩み事解決
引退後の新たな人生がスタート
- 社長は引退するも、退職金等の確保を含め、引退後の生活保障を得られる。
- 専務、従業員の雇用の確保。
- 借入金問題の解決。
- オーナー家のトラブルはなし。
期間ステップ1～5まで：1年6カ月
